さらなる国産材活用の促進に向けて

森林資源が本格的な利用期を迎える中で、国はどのような施策を展開し、 国産材 自給率50%達成を実現しようとしているのか。林野庁林政部木材利用課長の玉置賢氏に聞いた。

──森林資源が本格的な利用期を迎える中で、林野庁として、どのように国産材活用を促していく方針でしょうか。

日本では戦後植林した森林が成熟し、本格的な利用ができる段階を迎えています。こうした中で、国は2016年5月に「森林・林業基本計画」を閣議決定し、「森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化の実現」という大きな目標を掲げました。

この目標の実現のためには、「新たな木材需要の創出」、「原木の安定供給体制の構築」が重要な課題です。どちらか一つが欠けてもいけません。山側から原木の安定供給を確保するには、川下の出口として、国産材の需要先を広げることが前提条件となります。一方で、山から木を切り出すコストを抑えるための路網の整備や、高性能機械などの導入を進めることや、製材所などの生産性を高めることなどが必要です。林業・木材産業の物流コストを抑え、生産性を高めることで、山側にも収益が戻りやすくなります。結果として、原木の安定供給体制の構築が促されるのです。さらに、伐採と同時に植林をセットで行うことが重要です。切って、使って、また植える。このサイクルを創出することで、持続可能な森林資源の活用が可能になります。

──新たな木材需要を創出するために、具体的にどのような分野を開拓する必要があるのでしょうか。

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