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「関係人口と住まい」【後編】住宅・不動産事業者は「関係案内所」になれる  

居住しているわけではないけれど、様々なかたちで関わりを持ち、一緒に地域をつくっていく仲間である「関係人口」――。その関係人口を創出し増やしていくために、地元民と地域外の人をつなぐ「関係案内所」が必要であり、住宅・不動産事 …

サンワカンパニー、ネットによる建材・設備の販売が好調 ものづくりの技術を活かした製品提案が進む  

建材や設備製品を提供するサンワカンパニー(大阪市北区、山根太郎代表取締役社長)は、製品のすべてをインターネットのみで販売している。職人がつくる洗練されたデザインの製品を低価格で提供しつづけ2017年9月期の売上高は過去最 …

ポラスグループ、宅配ボックスに自動録画機能  

ポラスグループは自動録画付きのオリジナル宅配ボックスを宅配ボックスメーカー、インターホンメーカー、電設資材商社と共同開発、同社が供給する分譲住宅への導入を開始した。従来の宅配ボックスの課題を解決することで、さらなる防犯性 …

住まいと自動車の関係  

積水化学工業が行った、PVとHEMS、VtoHを搭載している実邸67件を対象とした調査によると、EVは車としての利用よりも蓄電池として利用されているケースが多い。VtoHシステムの「経済モード」(電力単価の安い深夜電力で …

座談会「サステナブルなつながりが地域型住宅、さらには林業を変えていく」  

ウッドステーションの大型パネルは、住宅産業だけでなく、国内林業のあり方さえも変える可能性を秘めている。 大分県の佐伯広域森林組合では、大型パネルを用いて地域循環型のサプライチェーンをつなげようとしている。実需に基づきなが …

「ウッドステーションが実現するか!? 住宅建築2.0」  

大型パネルによる工業化技術と最新の情報技術を駆使し、在来木造の受託加工サービス事業を展開するウッドステーションが船出した。 ハウジング・トリビューンでは、2号にわたりウッドステーションが志向する在来木造の工業化というミッ …

積水化学工業 FIT終了を踏まえVtoH搭載住宅を深化  

VtoH搭載住宅の実邸調査結果をまとめた。EVに蓄電した電力をどのように活用しているか、また、FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)終了を見据え、どのような課題があるのかを明らかにしたもので、今後の自給自足住宅の …

日本アクア、既存製品を組み合わせた空調システムを開発  

日本アクアは、既存のエアコンと換気システムを組み合わせることで、ローコストで「室温のバリアフリー化」を実現する画期的な24時間全館空調システム「風運時(foo~unji)」を開発した。地域ビルダーなどに対して、現場発泡断 …

家事シェアの理想と現実 1割のギャップを埋めるには  

2017年時点での専業主婦世帯は641万世帯。対して共働き世帯は1188万世帯となっています。90年代以降、専業主婦世帯と共働き世帯の割合は逆転し、今では日本の共働き世帯が日本では多数派になっています。しかし、いまだに家 …

CLTの現在地 更なる普及へ向け立ちはだかる壁は?  

建築基準法上でCLTを用いた建築物の一般設計法を定めた2016年の告示制定から2年以上が経つ。 この2年の間に、全国でCLT製造工場が増え、CLT関連告示の改正や、接合金物の開発、さらにCLT活用に対する補助制度の拡充な …